DX推進やデジタル化が加速する現代において、企業の競争力向上には従業員のITスキル向上が不可欠です。
しかし、IT研修の導入・外部委託には数十万〜数百万円と高額な費用がかかる場合もあり、多くの企業がコスト面で課題を抱えています。
その場合は、助成金を活用するのがおすすめです。とはいえ、どんな助成金があるのか、自社でも適用されるのか、調べるのもなかなか大変です。
そこで本記事では、企業のIT研修で活用できる助成金や補助金の種類、申請条件や対象要件、助成額の目安、さらには利用上の注意点まで詳しく解説します。
助成金を賢く活用し、企業のIT人材育成を効果的に進めるための一助としてください。
IT研修に助成金は使える？シチュエーション・内容例
結論として、企業が従業員にIT研修を受けさせる場合、一定の条件を満たせば助成金や補助金を活用できます。
デジタル化の進展に伴いIT人材育成のニーズが高まっており、助成金や補助金は従業員のスキルアップや生産性向上を目的とした企業の取り組みを支援するために設けられています。
一定の条件はあれど、IT研修に助成金を利用することで企業はコスト負担を軽減しつつ、従業員の専門スキルを強化できます。
具体的に、助成金が適用されやすいIT研修の内容例は以下の通りです。
- プログラミング研修（Python、Java、C#など）
- Webデザイン・開発研修（HTML/CSS、JavaScript、UI/UX）
- AI・データサイエンス研修（機械学習、統計解析、データ分析ツール）
- クラウドサービス活用研修（AWS、Azure、GCP）
- 情報セキュリティ研修（サイバー攻撃対策、情報管理）
- DX推進研修（DX基礎知識、デジタルツールの活用）
- Officeソフト上級研修（Excelマクロ、VBA、PowerPoint応用）
- システム開発プロジェクトマネジメント研修
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入研修
- その他、IT関連の専門知識やスキル習得を目的とした研修
プログラミングやWebデザインなど専門スキルはもちろん、DX研修や情報セキュリティなど、一般的な社会人に求められる基礎スキル・ネットリテラシーなどの研修も対象となります。
IT研修で使える助成金・補助金と申請要件
IT研修で使える助成金・補助金は複数存在し、特に厚生労働省の「人材開発支援助成金」や東京都の「DXリスキリング助成金」などが代表的です。
ここでは、代表的な制度をピックアップし、特徴や適用条件について詳しく解説します。
IT研修で使える助成金一覧表
IT研修に活用できる主な助成金・補助金を、特徴や申請要件、対象企業、戻る金額の目安で比較し、以下の表にまとめました。
自社の状況や目的に合わせて、最適な制度を選ぶ際の参考にしてください。詳細は一つずつ、この後紹介します。
| 助成金名 | 管轄 | 主な目的/特徴 | 対象企業 | 助成率/助成額の目安 | 主な申請要件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） | 厚生労働省 | 従業員の職業能力開発支援、デジタル・グリーン化等の成長分野における人材育成 | 雇用保険適用事業主（中小企業、大企業） | 訓練経費の助成率（中小企業60~75%、大企業45~60%）と賃金助成（中小企業800~1,000円/h、大企業400~500円/h） | 雇用保険適用事業主、訓練計画提出・認定、訓練実施後の出席率など |
| DXリスキリング助成金 | 東京都 | 都内中小企業のDX推進人材育成、デジタルスキルの習得支援 | 東京都内に本社または事業所がある中小企業 | 助成対象経費の4分の3（上限75,000円／助成対象受講者1人1研修）。上限は100万円 | 都内中小企業、雇用保険適用事業主、計画承認後に研修実施 |
| 事業内スキルアップ助成金 | 東京都 | 都内企業が自社で企画・実施する研修の経費補助に対応 | 東京都内に本社または事業所を置く中小企業 | 助成対象受講者数×研修時間数×760 円（上限は150万円） | 都内中小企業、従業員が自社で企画・実施する研修受講 |
| 雇用・労働業務改善助成金 | 厚生労働省 | 労働条件改善のための業務改善支援、ITツール導入や研修費用も対象となる場合あり | 労働基準法上の「中小企業」に該当する事業主 | 業務改善に要した費用の最大4分の3（上限600万円） | 中小企業事業主、労働条件改善計画提出・認定、計画に基づき業務改善実施など |
厚生労働省「人材開発支援助成金」
「人材開発支援助成金」は厚生労働省が管轄する、従業員の職業能力開発を支援するための主要な助成金制度です。主に職務に関連した専門的な知識や、技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に支給されます。
コースは「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」などに分かれており、企業のIT研修においては「人への投資促進コース」が特に活用しやすいとされています。このコースは、デジタル人材や、高度人材の育成を目的とした研修が対象になります。
- 特徴: 企業の従業員に対する職務関連の訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を助成します。IT（デジタル）関連の知識・スキル習得を目的とした研修が対象となり、幅広い業種の企業で利用が可能です。
- 申請要件: 雇用保険の適用事業主であること、訓練計画を提出し認定を受けること、訓練実施後に出席率などの要件を満たすことなどが挙げられます。従業員が仕事に必要なスキルを身につけるための研修であれば、費用の負担を軽減できることがほとんどです。
- 対象企業: 雇用保険を適用しているすべての事業主（中小企業、大企業）。
- 助成額の目安: 高度デジタル人材訓練・成長分野人材の場合、訓練経費の助成率（中小企業60〜75%、大企業45〜60%）と賃金助成（中小企業800〜1,000円/h、大企業400〜500円/h）が適用されます。特定の訓練ではさらに高い助成率が適用される場合もあります。
人材開発支援助成金は、ITスキル習得だけでなく、DX推進に必要な知識や技術を学ぶ研修にも広く対応しています。申請の際は、研修内容がコースの要件に合致しているかを詳細に確認しましょう。
東京都「DXリスキリング助成金」
「DXリスキリング助成金」は東京都が提供する、都内の中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のために従業員のスキルアップを図る際の費用を支援する助成金です。
特に、中小企業におけるDX推進人材の育成に重点を置いており、デジタルスキルの習得を後押しします。小売業や飲食業も対象であり、従業員数が50〜300人以下と比較的小規模の企業でも利用しやすいことが魅力。創業から間もない企業やサービス業でも、DX時代に対応した競争力のある組織づくりを進めることが可能になります。
- 特徴: 都内の中小企業が従業員にDX関連の知識・スキルを習得させるための訓練経費を助成します。リスキリング助成金として注目されており、デジタル技術の活用やデータ分析など、DX推進に直結する研修が対象です。
- 申請要件: 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業であること、雇用保険適用事業主であること、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、都税の未納付がないことなどが条件となります。また業種分類によって対象となる従業員規模が異なります。。
- 対象企業: 東京都内に本社または主たる事業所を置く中小企業。
- 助成額の目安:助成対象経費の4分の3（上限75,000円／助成対象受講者1人1研修）。上限が100万円だが、上限に達するまで複数回の申請は可能。
東京都「事業内スキルアップ助成金」
「事業内スキルアップ助成金」は、従業員のスキルアップのために自社内で企画した研修を対象に助成される制度です。個人ではなく集合形式の研修が対象で、集合形式であればオフラインでもオンラインでも問題ありません。
この助成金は自社で企画した研修という条件はありますが、上限が150万円と先ほどのDXリスキリング助成金より少し高いです。手始めに自社で、初めて研修を企画・実施したい企業様におすすめです。
- 特徴: 都内の中小企業が、従業員に対して自社で企画・実施した研修の費用を助成します。
- 申請要件: 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業であること、雇用保険適用事業主であること、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、都税の未納付がないことなどが挙げられます。
- 対象企業: 東京都内に事業所を置く中小企業。
- 助成額の目安: 助成対象受講者数×研修時間数×760 円。上限は150万円まで。
厚生労働省「雇用・労働業務改善助成金」
「雇用・労働業務改善助成金」は、厚生労働省が提供する制度で、労働時間や賃金などの労働条件を改善するために、業務改善に取り組む中小企業を支援するものです。
この助成金は業務効率化に資するITツールの導入や、それに伴う研修費用も対象となる場合があります。間接的ではありますが、研修後に学んだ内容を活かす際など、IT研修を通じて業務改善を図る企業にとって活用できる可能性のある補助金です。
- 特徴: 業務改善計画を策定し、労働能率の増進に資する設備・器具の導入（PC購入やソフトウェア導入など）を行う中小企業を支援します。
- 申請要件: 中小企業事業主であること、労働条件の改善計画を提出し認定を受けること、計画に基づき業務改善を実施すること、導入した設備などが労働能率の増進に資することなどが条件です。
- 対象企業: 労働基準法上の「中小企業」に該当する事業主。
- 助成額の目安: 業務改善に要した費用の最大4分の3（上限600万円）が助成されます。
IT向け助成金の助成額・助成率の目安
IT研修における助成金や補助金の給付額・助成率は、企業規模や受講形態、研修内容によって大きく変動します。特に中小企業は助成率が高く設定される傾向にあり、本セクションではそれらの目安について解説します。
企業規模別（中小企業／大企業）の助成率の違い
多くの助成金制度では、中小企業のほうが大企業よりも手厚い支援を受けられる傾向にあります。中小企業が大企業に比べて人材育成にかけられる費用やリソースが限られているため、より積極的な支援を通じて経済全体の活性化を図る目的で金額差がつけられています。
特に人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」では、中小企業に対してより高い助成率と助成額が設定されています（※高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の場合）。
- 中小企業: 訓練経費の75%（特定訓練の場合はさらに上乗せ）、賃金助成は1人1時間あたり1,000円。
- 大企業: 訓練経費の60%（特定訓練の場合はさらに上乗せ）、賃金助成は1人1時間あたり500円。
また今回紹介したDXリスキリング助成金、事業内スキルアップ助成金は、原則として中小企業を対象としており、助成率も高く設定されています。自社がどちらの企業規模に該当するかを把握し、適用される助成率を確認した上で申請しましょう。
受講形態別（集合型・オンライン・eラーニング）の違い
IT研修の助成金は集合型、オンライン、eラーニングといった受講形態によって対象となるか否か、または助成額が異なる場合があります。
近年は、オンラインやeラーニング形式の研修も助成対象となるケースが増えており、場所や時間の制約を受けずに学習を進めやすくなっています。
- 集合型研修: 講師が直接指導する形式で、多くの場合助成対象となります。研修会場費や交通費が別途考慮されることもあります。
- オンライン研修: Web会議システムなどを利用してリアルタイムで行われる研修です。感染症対策や遠隔地の従業員の参加促進の観点から、積極的に助成対象となる傾向にあります。過去には東京都が「オンラインスキルアップ助成金」という、オンライン形式に特化した助成金を用意したこともありました。
- eラーニング: インターネットを通じて、自分のペースで学習できるプログラムです。こちらも助成対象となるケースが増えていますが、受講時間の管理や進捗状況の報告が厳格に求められる場合があります。教材費用やシステム利用料などが主な対象経費となります。
助成金によっては、特定の受講形態のみを対象とする、あるいは助成率が異なる場合があります。事前に各助成金の詳細な要件を確認し、自社の実施する研修形態が適合するかを必ずチェックしましょう。
IT研修で助成金を使う注意点
IT研修に助成金を活用する際は、交付決定のタイミング、対象となる雇用形態、出席率などの受給条件に特に注意が必要です。これらの点を事前に理解しておくことで、申請から受給までのプロセスをスムーズに進め、予期せぬトラブルを避けることができます。
ここでは、特に留意すべきポイントを解説します。
交付決定は研修終了後になる場合がある
助成金や補助金は、申請後すぐに交付されるわけではありません。多くの場合、研修計画の承認は事前に行われますが、実際の交付決定や助成金の支給は、研修がすべて終了し、その効果や要件達成状況が確認された後になります。
そのため、企業は一時的に研修費用の全額を自社で負担する必要があります。キャッシュフローに影響が出る可能性もあるため、研修実施前に資金計画を十分に確認・整理し、手元資金で対応できるかを確認しておきましょう。特に大規模なIT研修を実施する場合は、この点を念頭に置いた資金計画が必須です。
雇用形態によって対象・対象外がある
助成金や補助金の対象となる従業員の雇用形態は、制度によって異なります。
基本的に正社員は対象となりますが、派遣社員やパート・アルバイトといった非正規雇用労働者は、助成金の対象外または限定的な条件でしか対象とならない場合もあります。例えば、人材開発支援助成金では、雇用保険の被保険者であることが基本的な対象要件となります。
IT研修を受けさせたい従業員がどの雇用形態に該当するのか、そしてその雇用形態が助成金の対象となるのかを、申請前にしっかりと確認することが不可欠です。誰を対象とする研修なのかを事前に整理しておくことで、適切な助成金制度を選び、申請手続きを効率的に進めることができます。
出席率など受給の条件もある
助成金の受給には研修内容や期間だけでなく、受講者の出席率が特定の基準を満たしていることなど、具体的な条件が設けられている場合があります。
例えば、厚生労働省の助成金では、8割以上の出席率が求められることが一般的です。これらの条件を満たさないと研修自体が完了していても、助成金が不支給となったり、減額されたりする可能性があります。
そのため、研修の企画段階から受講者のモチベーション維持やスケジュール調整を実施し、必要な出席率を確保できるような体制を整えておきましょう。また、研修の出欠簿や受講証明書など実施記録を正確に管理し、いつでも提出できるよう準備しておくのも安心です。
助成金対応や申請サポートのあるおすすめIT研修会社の比較表
助成金申請は複雑で多くの手間・費用がかかりますが、助成金対応または申請サポートを提供するIT研修会社を活用すれば、企業の負担を大幅に軽減できます。
そこで以下に、助成金対応または申請サポートのあるIT研修会社をまとめました。
| 研修会社名 | 助成金サポート内容 | 対応助成金の種類 | 提供IT研修の例 | 強み・特徴 |
|---|---|---|---|---|
| トレノケート株式会社 | 助成金活用の無料相談、申請手続きのサポート、書類作成支援。 | 人材開発支援助成金、DXリスキリング助成金など | クラウド（AWS, Azure）、データサイエンス、AI、セキュリティ、プログラミング、DX推進 | 国内外での豊富な実績、多様なコースラインナップ、実践的な研修内容。 |
| 富士通ラーニングメディア | 助成金制度案内、申請書作成支援、研修計画策定サポート。 | 人材開発支援助成金など | AI、IoT、クラウド、セキュリティ、プロジェクトマネジメント、プログラミング | 大手IT企業ならではのノウハウ、幅広い研修テーマ、カスタマイズ研修も提供。 |
| 株式会社SAMURAI 伴走型オーダーメイド研修 | 助成金制度案内、無料相談、申請代行サポート。 | 人材開発支援助成金など | Java、Python、クラウドなどエンジニアスキルに特化 | エンジニア向け伴走型オーダーメイド研修。複数の助成金申請サポートの実績も多数あり。 |
助成金対応の研修会社を選ぶ際は、自社が活用したい助成金制度に対応しているか、サポート範囲はどこまでか、そして実績が豊富であるかを重点的に確認しましょう。
助成金申請の具体的なフロー
IT研修助成金の申請は複雑に感じられるかもしれませんが、具体的なフローを理解し、適切なリソースを活用することでスムーズに進められます。一般的な申請から受給までのプロセスは以下の通りです。
申請手続きの一般的なフロー
- 情報収集と計画策定: 自社のニーズに合った助成金制度を特定し、研修内容、対象者、期間、費用などを盛り込んだ訓練計画を策定します。各助成金の最新の要件を確認することが重要です。
- 事前準備と申請書提出: 必要書類（訓練計画書、企業情報、賃金台帳など）を準備し、各助成金の指定する期間内に労働局や関連機関に申請書を提出します。
- 審査と計画承認: 提出された申請書が審査され、要件を満たしていると判断されれば、訓練計画が承認されます。この承認がなければ助成金は支給されません。
- 研修の実施: 承認された計画に基づき、従業員にIT研修を実施します。この際、出席率の管理や受講記録の保管が厳格に求められます。
- 支給申請と実績報告: 研修終了後、かかった費用や受講者の実績（出席率、修了状況など）をまとめた書類を提出し、助成金の支給を申請します。
- 交付決定と助成金支給: 提出された実績報告が審査され、要件をすべて満たしていると確認されれば、助成金の交付が決定され、指定口座に支給されます。
申請を効率化するのに頼りになるリソース
助成金申請は専門知識と手間がかかるため、以下を活用することで効率的に進められます。
- 社会保険労務士: 助成金申請の専門家であり、複雑な要件確認から書類作成、提出代行まで一貫してサポートを依頼できます。
- ハローワーク・労働局: 各地域のハローワークや労働局では、助成金に関する情報提供や相談対応を行っています。無料で利用できる公的機関のサポートです。
- 助成金サポート付きIT研修会社: 多くのIT研修会社が助成金活用のコンサルティングや申請書類作成のサポートを提供しています。研修内容と合わせて一括で相談できるため、手間を大幅に削減できます。
IT研修助成金活用を成功させるための効果的なステップ
助成金活用を成功させるためには、計画的かつ戦略的に進めることが重要です。
- ニーズの明確化: どのようなITスキルが必要か、誰に（どの雇用形態の従業員に）研修を受けさせるかなど、自社のIT人材育成における具体的な課題と目標を明確にします。
- 情報収集と制度選定: 自社の状況や研修ニーズに合致する助成金制度を幅広く調査し、一番適したものを選択します。最新の要件を必ず確認しましょう。
- 専門家や研修会社の活用検討: 助成金申請は複雑なため、社会保険労務士や助成金サポートを提供しているIT研修会社への相談を検討しましょう。専門家の知見を借りることで、申請漏れや不備を防ぎ、採択の可能性を高められます。
- 綿密な計画策定: 研修内容、期間、費用、目標、評価方法などを詳細に盛り込んだ訓練計画書を作成します。各助成金の要件に沿った内容であることが不可欠です。
- 申請手続きと厳格な管理: 計画承認後、研修を実施し、出席率や進捗状況を厳格に管理します。助成金支給のための実績報告に必要となるため、書類は正確に保管しましょう。
- 研修効果の測定と改善: 研修終了後には、受講者のスキル向上や業務への影響を測定し、今後の人材育成計画に活かします。
企業がIT研修に助成金を活用する際によくある質問
IT研修における助成金活用に関して、よくある質問は「必ず受給できるか」「派遣社員は対象か」「eラーニングは使えるか」「自社で申請できるか」の4点です。
これらの情報を参考に、疑問を解消し、スムーズな助成金活用を進めてください。
Q1．助成金は必ず受給できる？
助成金は、申請すれば必ず受給できるというものではありません。各助成金制度には厳格な申請要件や対象要件が定められており、これらをすべて満たし、適切に申請手続きを行う必要があります。
また申請内容が審査され、不備があったり要件に合致していなかったりする場合には、不支給となることもあります。申請前には、必ず最新の要件を確認し、不確実な点があれば専門家や担当機関に相談して不明点をなくしておきましょう。
Q2．派遣社員やパート・アルバイトは対象になる？
派遣社員やパート・アルバイトといった非正規雇用労働者が助成金の対象となるかどうかは、制度によって異なります。
多くの助成金では、雇用保険の被保険者であることが基本的な対象要件となるため、雇用保険に加入している非正規雇用労働者は対象となる可能性があります。
しかし、中には正社員のみを対象とする制度もあります。誰にIT研修を受けさせて、誰を対象とする研修なのかをしっかり事前整理し、各助成金の詳細な対象者規定を確認しておきましょう。
Q3．eラーニングでも助成金は使える？
はい、eラーニング形式のIT研修でも助成金が使えるケースはあります。特に近年は、柔軟な働き方や学習方法を支援するため、オンラインやeラーニング形式の研修を助成対象とする制度が増加しています。
例えば、過去にあった東京都の「オンラインスキルアップ助成金」は、オンライン研修に特化した助成金です。ただし、受講時間の管理方法や学習進捗の証明方法など、eラーニング特有の要件が設けられている場合があるため、事前に確認が必要です。
Q4．助成金の申請は自社でもできる？
助成金の申請は、自社で行うことも可能です。しかし、申請書類の準備や制度要件の確認には専門知識と多くの手間がかかります。
正確な知識と細やかな対応が求められるため、本業が多忙な企業にとっては大きな負担となることがあります。このような場合、IT研修自体を外部委託し、その研修サービス提供側が申請サポートを内包している会社を利用すると安心です。また、社会保険労務士などの専門家に依頼することもおすすめの手段です。
思い切って助成金申請のプロに外部委託したほうが、時間と労力を節約し、確実に助成金を受けられる可能性が高まることもあります。専門家のサポートを活用することで、IT研修の実施と助成金申請の両方をスムーズに進めることるでしょう。
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